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萩原大巳 note

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RCAA協会理事長 萩原大巳のnoteをまとめたものです。
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#おじさん

【Newワークプレイス編 オフィス・店舗】 オフィス・店舗の新装で最初に相談すべき専門家は、誰ですか?

オフィス・店舗の引越し、またリニューアルするとき、誰に相談しますか? オフィス・店舗移転フローから考えますと、不動産会社、設計会社、施工会社、設計施工一括(デザインビルド)に相談されることが多いかと思います。しかし、残念ながら日本の不動産、建築においては縦割りの業務で守備範囲が決まっていますので守備範囲以外のことを相談しても専門家ではないので、アドバイスをすることはむずかしいと思います。 スムーズにオフィス・店舗移転を成功するためには 最初にクライアントが相談すべき専門家は

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#4 実例【ウソのようなホントの話】理事長萩原大巳のコメント

この実例は、原状回復の業界の中でも、理想と現実の開きがあまりにも大きいケースです。 そのギャップが問題なのです。 なぜ?なぜ?なぜ?と考え検証すると、テナント様が負担しなくてもよい工事が、見積額の実に95%でした。 特に築古の建物は、新しい設備、内装にリニューアルします。そのリニューアル工事をテナント側に押し付けているケースです。 悪意なのか? 原状回復の法律を知らないのか? 管理会社はビルオーナーの言いなりです・・困ったものです。 でも、これが現実なのです。 山田

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昭和のオジサンだって言いたい「原状回復・B工事の指定業者って欧米ではあるの?」

原状回復工事や移転先B工事で、工事費の高騰問題が多発してトラブルになるケースが多いのよ。 これは、賃貸借契約書で「指定業者以外の業者での施工不可」が定められているからってわけよ。 じゃ、欧州、米、英では指定業者ってあるのかね? 欧米も指定業者はある? EU圏は、指定業者がないんだよ。 原状回復工事も、入居の時のB工事も指定業者はない。 所有権に基づき、テナント・ビルオーナーともにそれぞれ工事業者を設定するんだな。 厳格な原状回復もない。 退去する際のリニューアル工事は、契

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遠慮してたけど、やっぱ言いたい「非弁行為のあれこれ」

「非弁行為」の法律ができた理由は、反社会勢力が債権回収、債務整理を資金源としていたからさ。 その資金源を断つのが目的で、弁護士法第72条が制定されたわけよ。 これがいわゆる「非弁行為」というものだね。 リーマンショックで、不動産流動化のビジネスで上場した振興不動産会社が、破産法を活用したのさ。それも46社中42社よ。 そんな中、その業界のパイオニア「ダヴィンチ」の代理弁護士が、弁護士法第72条を応用したわけよ。 「賃料削減協議」 「明渡しに伴う原状回復工事協議」 これを優

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