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萩原大巳 note

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RCAA協会理事長 萩原大巳のnoteをまとめたものです。
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#ビジネス

【Newワークプレイス編 オフィス・店舗】 オフィス・店舗の新装で最初に相談すべき専門家は、誰ですか?

オフィス・店舗の引越し、またリニューアルするとき、誰に相談しますか? オフィス・店舗移転フローから考えますと、不動産会社、設計会社、施工会社、設計施工一括(デザインビルド)に相談されることが多いかと思います。しかし、残念ながら日本の不動産、建築においては縦割りの業務で守備範囲が決まっていますので守備範囲以外のことを相談しても専門家ではないので、アドバイスをすることはむずかしいと思います。 スムーズにオフィス・店舗移転を成功するためには 最初にクライアントが相談すべき専門家は

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原状回復適正査定で正当な敷金返還請求権を勝ち取れ‼︎

こんにちは、RCAA協会理事長の萩原です。 電気料金3割値上げとガソリン高騰で、エネルギーについて改めて危機感を持ちました。 グリーンエネルギー推進?原発再稼働、世論は電力不足と再エネが環境破壊とゴミの山をつくる事を危惧しています。 太陽光発電は固定買取価格が、1kWh=42円スタート(何故か風力は16円)でした。 2021年現在の買取価格は、9円〜11円と下落傾向です。 これから下落することはあっても、上がることはありません。太陽光発電バブル崩壊です。 私見ですが、国策

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美容室「適正賃料」「敷金の妥当性」「原状回復適正価格」を知る事は経営責任

一般社団法人RCAA協会理事長の萩原です。 先日、美容室を3店舗経営されている女性経営者から相談を受けました。内容は3店舗の賃貸更新条件の見直しです。 敷金保証金「デポジット」の法理と適正な預託金について 更新及び定期建物賃貸借再契約条件の借主より提示のため、家賃管理費の適正価格の算出 原状回復の適正価格(査定)と敷金返還は、いついくら返還されるのか? 上記1、2、3の協議が決裂した際に閉店の選択肢として、速やかに原状回復義務履行のうえ敷金返還請求を実施する。 ど

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プラットフォーマー帝国 VS 国家対決の始まり!

一般社団法人RCAA協会理事長の萩原です。 はじめに*マイケル・オズボーンの、AIで代替え可能の仕事は2030年5割に達する論文、書籍を読んで、「人間とは?」を再考しました。 「AIが社会に普及して資本主義の未来と人間の仕事」と「AIが人間に社会に教育に仕事に及ぼす影響」について私見を綴りたいと思います。 皆様のご意見を聞かせていただければ、更に相対的未来をもっと鮮明にイメージできると思います。 代替えされる仕事・代替えされない仕事を数値化オズボーン先生の解答と確率を

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今なら事業再構築補助金、新規事業補助金で開業資金を貰えます。

一般社団法人RCAA協会理事長の萩原大巳です。 はじめに3月29日、100年企業であるキッコーマンの株価は10480円、時価総額はなんと1兆9000億円に迫りました。10年で株価総額は優に10倍を超えた優良企業です。 英語で醤油は「Soy Sause」、又は「Kikkoman」。そう、アメリカ人の好きなキッコーマンフレーバー(ソイソースフレーバー)です。 「醤油味」を世界に紹介した日本の伝統調味料の会社です。 成功の要因は、アメリカ進出です。海外進出が早い会社はSONYでも

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一杯4000円のゴージャスラーメン、それでも人気のモバイルオーダー

こんにちは、RCAA協会理事長の萩原大巳です。 知人より”お知らせLINE” グローバルに世界を見れば打つ手は無限私の知人、bilingual 順子より突然のLINE、それもポルトガルのリスボンから! 今、リスボンが熱い!! 日本食で勝負ならリスボン。アメリカ西海岸から富裕層がバンバン移住してきています。マドンナやジョン・マルコヴィッチもゴールデンビザで住居を構え、セカンドハウスを持っています。お洒落な宿泊施設もバンバン建っています。 このお店を是非チェックして下さい。

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銀行員は決算書の「ココ」を見る!

こんにちは、RCAA協会理事長の萩原 大巳です。 今、全ての会社がDXをフル活用して事業再構築に挑戦しています。 今回は、「事業再構築の実例」と「私の感じたこと」をnote に綴りました。読者の皆様のヒントになれば嬉しいです。 事業再構築とは?夜明け前の今、事業再構築の相談が多くなりました。 入山章栄先生(早稲田大学院経営管理研究科教授)が、 「過去30年で最大の、そして最後のチャンス」 「コロナ禍は探索と深化で事業再構築に千載一遇のチャンス」 と、中小企業経営者に力強い

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#4 実例【ウソのようなホントの話】理事長萩原大巳のコメント

この実例は、原状回復の業界の中でも、理想と現実の開きがあまりにも大きいケースです。 そのギャップが問題なのです。 なぜ?なぜ?なぜ?と考え検証すると、テナント様が負担しなくてもよい工事が、見積額の実に95%でした。 特に築古の建物は、新しい設備、内装にリニューアルします。そのリニューアル工事をテナント側に押し付けているケースです。 悪意なのか? 原状回復の法律を知らないのか? 管理会社はビルオーナーの言いなりです・・困ったものです。 でも、これが現実なのです。 山田

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昭和のオジサンだって言いたい「原状回復・B工事の指定業者って欧米ではあるの?」

原状回復工事や移転先B工事で、工事費の高騰問題が多発してトラブルになるケースが多いのよ。 これは、賃貸借契約書で「指定業者以外の業者での施工不可」が定められているからってわけよ。 じゃ、欧州、米、英では指定業者ってあるのかね? 欧米も指定業者はある? EU圏は、指定業者がないんだよ。 原状回復工事も、入居の時のB工事も指定業者はない。 所有権に基づき、テナント・ビルオーナーともにそれぞれ工事業者を設定するんだな。 厳格な原状回復もない。 退去する際のリニューアル工事は、契

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遠慮してたけど、やっぱ言いたい「非弁行為のあれこれ」

「非弁行為」の法律ができた理由は、反社会勢力が債権回収、債務整理を資金源としていたからさ。 その資金源を断つのが目的で、弁護士法第72条が制定されたわけよ。 これがいわゆる「非弁行為」というものだね。 リーマンショックで、不動産流動化のビジネスで上場した振興不動産会社が、破産法を活用したのさ。それも46社中42社よ。 そんな中、その業界のパイオニア「ダヴィンチ」の代理弁護士が、弁護士法第72条を応用したわけよ。 「賃料削減協議」 「明渡しに伴う原状回復工事協議」 これを優

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