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萩原大巳 note

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RCAA協会理事長 萩原大巳のnoteをまとめたものです。
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#敷金返還

【Newワークプレイス編 オフィス・店舗】 オフィス・店舗の新装で最初に相談すべき専門家は、誰ですか?

オフィス・店舗の引越し、またリニューアルするとき、誰に相談しますか? オフィス・店舗移転フローから考えますと、不動産会社、設計会社、施工会社、設計施工一括(デザインビルド)に相談されることが多いかと思います。しかし、残念ながら日本の不動産、建築においては縦割りの業務で守備範囲が決まっていますので守備範囲以外のことを相談しても専門家ではないので、アドバイスをすることはむずかしいと思います。 スムーズにオフィス・店舗移転を成功するためには 最初にクライアントが相談すべき専門家は

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「契約自由が原則で、明文化してある工事でも無効にできる可能性がある」

RCAA協会でプロボノ活動をやっています理事長の萩原大巳です。 最近クライアントの法務担当者より民法改正で借地借家法における原状回復実務の相談をよく受けるようになりました。 借地借家法においては、不動産投資のサブリース(家賃保証)の問題で世間を騒がせた「かぼちゃの馬車」水戸大家の物件に融資していたスルガ銀行、及びその他銀行の不正融資の問題が記憶に新しいと思います。 ここでは事業用不動産の原状回復の実務はどうなるのかを解説いたします。 法治国家の基本、六法とは?実質的意義

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遠慮してたけど、やっぱ言いたい「非弁行為のあれこれ」

「非弁行為」の法律ができた理由は、反社会勢力が債権回収、債務整理を資金源としていたからさ。 その資金源を断つのが目的で、弁護士法第72条が制定されたわけよ。 これがいわゆる「非弁行為」というものだね。 リーマンショックで、不動産流動化のビジネスで上場した振興不動産会社が、破産法を活用したのさ。それも46社中42社よ。 そんな中、その業界のパイオニア「ダヴィンチ」の代理弁護士が、弁護士法第72条を応用したわけよ。 「賃料削減協議」 「明渡しに伴う原状回復工事協議」 これを優

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