RCAA
RCAA協会理事 萩原大巳のnoteをまとめたものです。
ついに！「公式Note」はじめちゃいます！ はじめまして。 一般社団法人RCAA協会による運営のもとこれからの「オフィスのかたち」がどのように変化していくのか、近い将来に予想される「オフィスのかたち」を情報発信していきます。 私たちは、オフィス・店舗などの移転時の「原状回復工事費用」、移転先の「B工事費用」を適正査定します。プロフェッショナル（有資格者）が“賃貸借契約書”だけではなく、“ビルの貸方基準（工事区分）”、“館内規則（ビル運用のルール）”などを含めた多角的な分析
はじめに米国の物価上昇率は、コロナ前の2019年と比べて物価上昇率は16％です（2022年データ）。そのため金利を上げてインフレを抑え込む政策を実施したところ、飲食店のスタッフの時給はなんと4,000円となりました。 日本は、１ドル132円の円安、物価上昇率は4.9％です。事業主が商品の値段に転換できず、利益を削り、給料も上げられず、その上お客様は2割減と苦難の状態を懸命に耐えています。 米国が風邪をひくと日本は肺炎にかかる。不動産も家賃もなぜ上がるのか？1970年代80
「Well-being」とは、なに？コロナ禍により働き方が多様化し、個人個人の生き方や価値観の変様が顕になった今、「Well-being（ウェルビーイング）」の意味や定義が働き方改革の指針になっています。 健康とは、「病気でない」や「弱っていない」ということではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも全てが満たされた状態にあることを言います。（世界保健機関（WHO）憲章より引用） Well-being（ウェルビーイング）の評価指標「PERMA」Positive Emoti
RCAA協会に原状回復適正査定依頼とその経緯SONYグループ元CEO出井伸之氏(故人)が設立した経営コンサル会社クウォンタムリープ。そのCEOを務め、また若くしてアイワの社長を務めた平内優氏は、オフィス移転で大手町某ビルを退去することになり原状回復高騰問題に直面した。 そこでRCAA協会会員（株）スリーエー・コーポレーション（以下、3AC）に移転元の原状回復適正査定、移転先のB工事適正査定を依頼した。結果、原状回復費842万を380万削減、削減率は45%となった。 B工事
こんにちは、RCAA協会 会員の原状回復 B工事 査定員、「やまたか」こと山田 貴人（やまだ たかひと）です。 原状回復の協議に関しては、当協会は弁護士の間では名が通っているので弁護士からの相談がけっこう多いのですが、先日、とある弁護士より 「原状回復適正査定を至急お願いします！！」 と、SOSの連絡がありました。 今回は、裁判中の弁護士とタッグを組んで賃借人を原状回復トラブルから救ったお話です。 概要【物件名】池袋某ビル 【賃貸人】医療法人社団Ａ社 【賃借人】有限会社
こんにちは、RCAA協会 会員の原状回復 B工事 査定員、山田 貴人（やまだ たかひと）です。 ビジョンファンドで有名な某大手通信会社グループの(株)ＭＤＩワークプレイスをご紹介します。 ワークプレイス統廃合の理由山田 今回、なぜワークプレイスの統廃合を決めたのですか？ MDI布川氏 コロナの大流行が原因ですね。親会社より緊急連絡があり、MDIとしても社員の安心安全を最優先！そのためには、ワークプレイスを見直し、統廃合という決断となりました。3密を防ぐために通常の3割の出
オフィスや店舗を作ったり原状回復したりするとき、 ・内装の解体をする ・室内に間仕切りを作る ・床や壁を塗装する ・床に造作したり、カーペットを貼る ・電気や設備工事 を行います。 工事をするためには、通路にシートを貼ったり、天井工事をするのに足場を組んだり、水を用意したり、工事中は真っ暗なので照明を用意したりします。 また工事業者は安全管理義務があるので、通行人や近隣のために仕切りを作ったり、通路を作ったりします。 こういったいわゆる「仮設」の工事は、総合建設会社など
こんにちは、一般社団法人RCAA協会のMrs.ノムラです。 前回＃５で、見積書の中の「諸経費の正体」について書きました。 原状回復の見積書の中には、諸経費以外にも注視しなければならいところがあります。 それは、「仮設工事費」という項目です。 なぜ「仮設工事費」に注意しなければならいのでしょう？ 仮設工事費の中にあいまいな項目が隠されている？仮設工事費の中に、「共通仮設費」や「特殊仮設費」という項目が含まれていることがあります。これは何のことかというと、 現場事務所（工
こんにちは、一般社団法人RCAA協会のMrs.ノムラです。 原状回復工事の見積に、「諸経費」という項目があります。 これはいったい何なんでしょう？ 詳しい中身は記載されていないし、ぼったくられてない?? なんてつい疑いたくなりますよね・・ では、諸経費とは何を指し、具体的に何が含まれているのでしょう。 諸経費とは？ ･･･もしかして工事会社の儲け??一言でいえば「運営に必要な費用」のことです。 この工事を動かしていくうえでかかる経費のこと。 警備費、安全対策費、通信
こんにちは、一般社団法人RCAA協会の山田です。 ９月に入り、秋に向けて過ごしやすい気候になってきましたね。 こんな世の中なので、夏は子供達となかなか外で思いっきり遊ぶこともできず、家に籠り、オリンピックやAmazonプライムばかり観ていました。 まぁ、これも、２０２１年夏の思い出という事で… ではさっそく本題に入ります。 クライアントの紹介・経緯 ・介助､介護、託児などの支援事業､地域福祉に関する普及啓発事業などを行っていたＮＰＯ法人 江東まちづくり研究舎。 ・４月に
事務所の新しい引っ越し先探し。 いい物件が見つかった。 初めての経験なので、わくわくと不安がいっぱい。 移転の総額予算組 ・敷金や家賃 ・引っ越し費用 ・新事務所の家具什器 ・退去時の廃棄処分 ・新事務所のレイアウト設計 ・新事務所の内装工事 半年後の引越しのため、今いるビルに「解約届」を出した。 2か月ほどたったら、原状回復工事費用の見積が届いた。 「なんで？びっくり！こんなにするの？予算組に入れてなかった…」 しかも、入居工事と同じくらいの費用。 「あれ
それは未来へ向けてのリノベーション オフィス、事務所、店舗の原状回復に関するご相談で、もっとも多く引っかかるのが「指定業者問題」です。 前回「オフィス移転時の指定業者って、なんだろう…」で述べたようにオーナー側は「信頼のおける業者に頼みたい！」それは、わかります。 しかし、テナント側としても「安くて、信頼のおける業者に頼みたい！」のも当然です。 どうすれば、お互い納得がいき、気持ちよく賃貸借契約を締結できるのでしょうか。 現時点では、契約事項をもつビルオーナー側の方が強い
私たちの経験からお話しさせていただきます。 お問い合わせで一番多いのが ①「オフィス（事務所・店舗）の原状回復工事費用が高いんですが・・・」 ②「オフィス（事務所・店舗）の原状回復工事の見積書がまだ提示されない・・・と不安」 という内容です。 それぞれのケースを見てみましょう。 ①オフィス（事務所・店舗）の原状回復費用が高い！ 悪質な場合、オーナーと指定業者が共謀して、賃借人が負担すべき原状回復工事の範囲以外も見積書に入っている場合があります。 賃借人が素人だとわかり
結論から言うと、オーナー側と交渉次第では、別の業者に変更することも可能です。 移転、退去の際には、一度オーナー側に確認してみるといいでしょう。 ただ、注意してほしいことは、 賃貸借契約書で指定業者に関して取り決めている場合、勝手に賃借人側で工事ができないということです。 事前にオーナー側と交渉し、承諾を得てから工事業者に依頼しなければなりません。承諾を得ず、独断で原状回復工事をすれば、あとからトラブルの原因になります。 難しい点は、オーナーとの交渉には、原状回復工事の範囲
指定業者って、なに？オフィス・事務所・店舗などの賃貸借契約書に 「原状回復工事はオーナー側で指定する業者で行わなければならない」 という制約が書かれています。 これが、原状回復時に問題となる、いわゆるオーナー側の「指定業者」というものです。 もし契約書に指定業者の条項がなければ？賃借人側で原状回復工事をすることも可能でしょう。 そうしたら、賃借人側で安くて信頼のおける業者に頼めるので、費用も格段と抑えられることでしょう。 賃借人にとっては、それが一番ですよね。 しかし、オー
こんにちは、一般社団法人RCAA協会事務局のMrs.ノムラです。 今回は、あまりなじみのないワード 「非弁行為」（ヒベンコウイ） という用語について書きたいと思います。 何だか分からないけど難しそうですね。 フツーに生活してたら使わないですしね。 ですが、原状回復には出てくるんですね。 どう関係があるんでしょう？ ではでは、いってみましょう♪ 非弁行為の意味 非弁行為･･･弁護士資格のない人が報酬を得る目的で弁護士業務をすること弁護士法第７２条に書いてあります。
